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日本の労働生産性はなぜ低い?理由を解説します。

time 2017/12/21

日本の労働生産性はなぜ低い?理由を解説します。

先日、国際的な労働生産性の調査が行われました。

日本はOECD加盟諸国35位中20位と低い生産性であることが発表されています。

主要7カ国のG7では40年連続最下位で、未だに低い生産性から脱することができません。

日本のGDPは世界第3位にも関わらず、なぜここまで低いのでしょうか。

今回は労働生産性の意味と、日本がなぜここまで低水準なのか解説していきます。

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労働生産性とは

労働生産性とは1人の労働者が、1時間あたりどのくらいの商品やサービスを生み出したかの指標です。

例えば
Aさんが1時間当たり、100円の商品を5個売ることができたら、売上500円になりますよね。

ということはAさんの労働生産性は1時間あたり500円です。

今度はBさんを例にしてみます。
Bさんは1時間当たり、1000円の商品を1個売ることができました。

Bさんの労働生産性は1時間あたり1000円です。

商品を売った数ではAさんの方が上ですが、売上ではBさんの方が高いので、
労働生産性もBさんの方が高い数値になります。

世界各国の労働生産性

公益財団法人・日本生産性本部がOECDのデータを元に発表したグラフをご覧ください。

このように日本は半分以下の数値です。

昨年から1.2%上昇したものの順位は変わっていません。

日本の労働生産性が低い理由

ここからは日本の労働生産性が低い理由を、具体的に解説していきます。

確認作業が多すぎる

日本で仕事を進める時は、どんな事柄でも上司への確認が必要になります。

これは他社からのクレームを極力おさえようとするための仕組みだと思われます。

そのために、上司や周りに確認を取ることで判断ミスを減らし、
会社への損失を抑えようとしているのでしょう。

日本人は1人で大きなことを成し遂げるより、
1人だけミスをすることを嫌う国民性です。
世界に比べ日本は会議の量が多いのも、それが要因でしょう。

ミスを減らすことは大切ですが、
それによって迅速な行動や思い切った企画を行えないので、どうしても労働生産性は落ちてしまいます。

不良品が許されない

日本人は不良品に対して非常に厳しいです。

少しの不良品だけで、テレビで大々的に放送されることも、よくありますよね。

完全に不良品を無くすのには非常にコストがかかります。

工場などで商品を仕上げる従業員がいるにもかかわらず、
正しくできているか、
確認のため専用の人員が追加で雇われることも珍しくありません。

世界では「少しの不良品は後で返金すればいい」という考え方です。
これによって労働生産性の低下を招くことがなくなります。

過剰サービス

日本では過剰サービスが多すぎます。

例えば、ガソリンスタンドでは、給油中窓ガラスを拭いてくれます。

客はガソリンを入れにきているにも関わらず、関係ないサービスまで行います。

実際窓ガラスを拭く時間を他の客の対応に費やせば、
労働生産性の向上が望めますよね。

ですが日本では過剰サービスが当たり前になっており、なにも行わない企業は不親切だと思われてしまうので、辞めるわけにはいかなくなるのです。

ブラックマーケット化

ブラック企業というのはよく聞くと思いますが、ブラックマーケットはあまり聞きなれないでしょう。

ブラックマーケットとは、1業種全体がブラック体質ということです。
例えば、飲食などが該当します。
飲食業界では低賃金、低労働が当たり前になっており、まさしくブラックマーケットと言えるでしょう。

日本は長らくデフレでした。
デフレの時は商品が売れにくくなりますので、日本では過剰サービスを行い顧客を獲得しています。

他社より、いかにサービスを行うかの争いになってしまい、マーケット全体がブラック化していくのです。

わかりにくい方のために運輸業界を例にして説明します。

現在ネットショッピングの即日配送や送料無料当たり前となっており、運輸業界は厳しいものになっています。

運輸業界最大手のヤマトでは即日配送のために、人員を増やしています。
それによって給料が、多人数に分散し昇給しにくい現状になっているのです。

またヤマトだけが、即日配送をすると他の運送会社に仕事が回ってこなくなるので、
過剰サービスをせざるおえないのです。

このように運輸業界全体が、ブラックマーケット化してしまいます。

まとめ

いかがだったでしょうか。

日本の労働生産性が低い理由を解説しました。

今回説明した中で一番深刻なのはブラックマーケット化です。

ブラックマーケットの解消には、労働時間削減のために法律で残業の基準決めることです。

それによって人手不足が起こり、自然と賃金が上昇します。

日本でも将来的には国際労働生産性で1位になるような経済政策を行ってほしいものですね。

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