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消費税増税にメリットはない?わかりやすく解説します

time 2017/10/15

消費税増税にメリットはない?わかりやすく解説します

よく日本の政策としてあがる消費税増税

消費税増税を行う政府の言い分としては、日本の借金は膨大だからしょうがないと。

東日本大震災もあったし、お金が必要だとテレビで放映し、増税しようとする流れに持っていこうとしてます。

そして皆さんも日本は膨大な借金があるからしょうがないんだと無理やり納得しようとしていませんか?

それは間違いです!皆さん、増税を我慢する必要なんてないのです。

 

今回は消費税をあげる必要がない理由をわかりやすく解説していこうかと思います。

 

消費税をあげたからといって、税収増につながるとは限らない?

皆さん消費税をあげれば単純に税収増につながると思っていませんか?

実はそうではないのです。

消費税をあげれば、消費税の税収は確かにあがります。

ただし、他の税収が下がる可能性があるのです。

消費税があがると、物の価格が上がる分国民の消費が減ります。

国民の消費が減ると企業の売り上げが減少し、社員への給料も下がるとになるのです。

結果、所得税法人税が減少することになるのです。

なぜ税収増につながるとは限らないのに消費税を上げたがる?

実は消費税を上げると得する人たちがいるのです。

それは

財務省です。

実は消費税を上げていくとある制度が適用できるようになります。

軽減税率と言われるものです。

軽減税率とはジャンルによって消費税率を変化させる制度なんです。

例えば、生活必需品である食料には税率を5%にし、高級品であるテレビには10%の税率をかけましょうという制度です。

一見いい制度に見えますが、この制度は利用し放題ですよね?

財務省は製品を安く提供してくれたり、天下り先を確保してくれた企業に有利な税率をかけるからです。

企業はこれで、財務省の言いなりになりますね。

財務省の命令を聞かないような企業には税率をあげればいいんですから。

税金は所得を再分配する役目をもっている

本来税金とはお金持ちから多くの税金を徴収し、貧困層に再分配する役目を持っています。

ですが消費税に関していえば、国民全体から、平等に税金を徴収するシステムになっているのは皆さんもご存じでしょう。

良くも悪くも平等なせいで、貧困層に厳しい税金になっています。

このようなシステムの税金は消費税だけなんです。

税収を上げたいなら、GDPを増やすのが一番の近道

現在のGDPは約500兆円、税収は約50兆円ほどで大体GDPの1/10の割合と言われています。

消費税を上げると国民の購買力がさがる傾向にあるので、デフレ化が進み、日本のGDPが減少することになるのです。

では逆に消費税を減税するとどうなるのでしょうか。

国民の購買力があがり、インフレ化が進み、GDPが上昇することになります。

GDPが上昇することは=税収が上昇することにつながるのです。

まとめ

今回の記事をまとめると

・消費税増税が税収のUPにつながるわけではない

・軽減税率が適用できるまで増税すると、財務省が得をするので増税を推進している

・税金の目的は国民の所得を均一化して格差をなくすことである

・GDPをUPさせると税収のUPにつながる

特にGDPのUPについては深く考えてほしいですね。

消費税減税だけでなく様々な方法で経済成長を考えていき、国民の生活が豊かになっていくことを目指すのが重要になってくると思います。

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